本記事では税効果会計について解説します。
また税効果会計の例として
- 減価償却費の税効果会計
- その他有価証券の税効果会計
について解説します。
本題に入る前に税効果会計について簡単に紹介します。
税効果会計とは
税効果会計は法人税に対する処理です。
実際に支払いが必要な法人税の額は法人税法上の利益から計算されますが、この利益は帳簿上の利益と普通は一致しません。
この不一致の部分を一致させる処理が税効果会計です。
税法上のルールと会計上（帳簿）のルールは一致していない
例えば
減価償却費を帳簿では1万円で計上しているけど、税法上のルールでは8,000円までしか認められない。
減価償却費がズレると利益もズレ、利益から計算される法人税もズレる。
このズレを解消するのが、税効果会計で、法人税等調整額（費用）、繰延税金資産（純資産）を使います。
税効果会計では法人税等調整額という費用勘定を加減することで、帳簿上の税金と税法上の税金の額を一致させます。
減価償却費の税効果会計
損益勘定の役割とは？で決算時の処理を解説しましたが、費用・収益は決算時に締め切り、次年度には繰り越しません。
ですが、費用の中で例外的に繰り越すものがあります。
税効果会計で使われた法人税等調整額（費用勘定）は繰延税金資産（資産勘定）に姿を変えて次年度に繰り越します。
例えば、
計上した減価償却費のうち、500円分が税法上、経費として認められたケース（500円の損金不算入）
このとき、支払う法人税は帳簿上の法人税よりも少なくなります。
損金不算入になると、支払う税金が減った感覚になるね。
法人税率が40%だったとすると、払う必要がなくなった500円分の税金200円が法人税等調整額として費用を減らし、逆に繰延税金資産で資産が増えます。
| 借方科目 | 金 額 | 貸方科目 | 金 額 |
| 繰延税金資産 | 200 | 法人税等調整額 | 200 |
そして次期に減価償却費で税効果会計が行われた備品が売却されたら前期と逆の仕訳で相殺します。
| 借方科目 | 金 額 | 貸方科目 | 金 額 |
| 法人税等調整額 | 200 | 繰延税金資産 | 200 |
備品などの固定資産が売却などで手元から離れたとき、それから生まれていた繰延税金資産もなくなるということですね
その他有価証券の税効果会計
その他有価証券は価値が下がったなどで評価損があったとき、税効果会計を行います。
差額分はその他有価証券評価差額金（純資産）で振り替えます。
評価損になった時の評価替え
| 借方科目 | 金 額 | 貸方科目 | 金 額 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,000 | その他有価証券 | 2,000 |
資産が減るのでその他有価証券を貸方にして振替を行います。
所有していた有価証券の価値が下がると、資産と純資産が減るんですね
税効果会計では法人税率が40%とすると、次の振り替えを行います。
その他有価証券の税効果会計
| 借方科目 | 金 額 | 貸方科目 | 金 額 |
| 繰延税金資産 | 800 | その他有価証券評価差額金 | 800 |
評価損になった分だけ、税金が減るため、資産が増える形になります。
その他有価証券の税効果会計では法人税等調整額は使いません