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高額療養費制度はがんなどの病気にかかった時の強い味方、民間の医療保険は基本的には不要

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こんにちは。

こんな、心配はありませんか。
がんになってしまった時、治療費が払えるか心配だ。。。

"がん治療=超高額"

せっかく、治療すれば、治るのに、お金がないために治療が受けられなかったらどうしよう。

実は日本の場合、お金持ちでなくても、よく聞く一般的ながん治療は必ず受けられるようになっています。
健康保険に入ることが義務でないアメリカだとそうはいきません。
日本では健康保険に入ることは義務になっていますが、いざという時に受けられる医療サービスという点ではアメリカの比ではありません。

一生のうちで日本人の2人に1人はがんになるといわれている時代。
なりたくはないですが、治療に必要なお金のことについて一度は考えておいたほうがいいですね。

そこで、今回、「高額療養費制度」について取り上げてみたいと思います。
どんな制度かとざっくりといえば、

保険が効く治療であれば、どんなに高額であっても、数万円だけで受けられる。

というものです。

ありがたい制度ですね。
とはいいつつ、個人的にこういう制度があることを知らなかった20代の若い頃に保険料の安さに引かれて民間の医療保険に入っています。
幸いにも、いまだこの保険を利用する機会はありませんが、解約はしていません。
理由はのちほど、あわせてご紹介しますが、保険が効かない部分をカバーできるというメリットがあるためです。

ということで「高額療養費制度」とあわせて民間の医療保険についても少し取り上げたいと思います。

今後の流れとしては、

  1. 「高額療養費制度」でできること、できないこと含め、知っておきたいこと
  2. 「高額療養費制度」が利用できないがん治療方法の紹介
  3. 民間の医療保険に入るとしたら、つけたい補償内容

という順番で進めていきたいと思います。

なお、意向の内容は平成30年8月時点の情報に基づいて書いております。

高額療養費制度はがんになった時の強い味方、制度の基本をまずおさえておきましょう

「高額療養費制度」とは

「高額療養費制度」とは、病院や薬局の窓口で支払った額が、一ヶ月(月初めから月末まで)で決められた上限を超えた時に、超えた分は制度が肩代わりするので、払わなくてもよいですよ。というものです。
超えた分は保険者(健康保険組合、国民健康保険など)が肩代わりしてくれます。

しかし、すべての支払いが対象になるというわけではなく、保険が効くものだけ対象です。
例えば、入院時の食費負担や差額ベッド代、先進医療等の治療等の費用は保険が効かないので自己負担しなければなりません。

また上限は一人あたりではなく世帯あたり・一家族あたりなので、家族が多くても助かる制度になっています。

「高額療養費制度」の補償内容、支払い上限など

「高額療養費制度」が超えた分を肩代わりしてくれる上限額や超えたかどうかの確認方法についてみてみましょう。

  • あるモデルケースと上限額
    「高額療養費制度」を利用した場合の実際の自己負担額
    ※平成30年8月時点(正確には平成30年8月診療分からの適用)
    年齢 年収 治療費 窓口で支払う上限額
    70歳以上 約370万円〜770万円 月100万円の医療費で、窓口の負担(3割)が30万円かかる場合 87,430円
    ※上限額に達した回数が年4回以上になった時は44,400円
    70歳以上 年収156万〜約370万円の場合 月100万円の医療費で、窓口の負担(3割)が30万円かかる場合 57,600円
    ※上限額に達した回数が年4回以上になった時は44,400円
    69歳以下 年収約370万円〜770万円の場合 月100万円の医療費で、窓口の負担(3割)が30万円かかる場合 87,430円
    ※上限額に達した回数が年4回以上になった時は44,400円
    69歳以下 年収約370万円未満の場合 月100万円の医療費で、窓口の負担(3割)が30万円かかる場合 57,600円
    ※上限額に達した回数が年4回以上になった時は44,400円
  • 上限を超えたかどうかの確認方法
    保険を使った窓口の支払い額が上限を超えたかどうか

保険が効く治療費であれば、月々、10万円以上払う心配はありません。

保険を使った窓口の支払い額、もう少し、形式ばった表現では健康保険の自己負担部分(3割)の金額が上限を超えた分は健康保険が負担してくれます。

ちなみにこの上限額は定期的に見直されています。
最新情報やさらに具体的な計算方法に関心がある方は管轄の厚生労働省のホームページを確認してください。
ここではだいたいこんなものかなとイメージしていただけるよう、細かい計算方法は割愛し、あるモデルケースを紹介しました。

次に対照的に「高額療養費制度」が利用できない、保険が効かないものにはどのようなものがあるかみていきましょう。

「高額療養費制度」が利用できない、保険が効かないもの

「高額療養費制度」が利用できない、保険が効かない費用には次のようなものがあります。

【保険が効かない費用の例】

  • 入院中の1日の食事代の一部
  • 差額ベッド代
  • 先進医療の治療費用
  • 普通分娩で出産した費用 など

入院中の1日の食事代の一部は保険が効きません。
入院中の1日の食事代のうち標準負担額は自己負担することになってはいますが、日本人の平均的な食費よりも圧倒的に低いです。
平成30年4月時点では一食あたり現役世代で460円、高齢の方や生活が苦しい方などは100円〜210円です。
豪華な食事(笑)を出す病院で一食あたりの食事代が上の金額を超えてしまった分は「高額療養費制度」で肩代わりしてくれます。

差額ベッド代は保険が効きません。
差額ベッド代は基本的には1〜4人の部屋に入院した時にかかる費用のことです。
大人数部屋でも問題なくて特に指定しなければ、基本的に差額ベッド代はかかりません。

先進医療の治療費は保険が効きません。
先進医療は大学病院など特定の病院で受けられる治療方法のことです。
治療と名がつけば、何でもいいというわけではなく国からの承認を受けた治療方法のことです。
このような方法で治療を受ける場合は、全額自己負担になります。
費用は病院によって異なるようです。

普通分娩で出産した費用は保険が効きません。
なんのトラブルもなく普通分娩で出産した時の費用は自己負担です。
ですが、早産や流産などの危険を回避するために特別な治療を伴う出産を行った場合は、その治療費について高額療養費の対象となるとのことです。
あと普通分娩は保険が効きませんが、市区町村の補助金制度を利用すれば、十分そちらで賄うことが可能です。
関心がある方は次の記事を参考にしていただければと思います。
子供が生まれた時のお金の不安解消!?支援・給付金、税金控除など

以上が、「高額療養費制度」が利用できない、保険が効かないものになります。
その中で、先進医療の治療費がありましたが、保険が効かない先進医療と保険が効く一般的な治療方法の違いについて気になりますよね。
そこで、次は保険が効く治療方法と保険が効かない治療方法についてみていきたいと思います。

高額療養費制度が利用できるがん治療方法とできない治療方法

保険が効く治療方法と「高額療養費制度」を利用できない・保険が効かない治療方法についてご紹介します。

【保険が効く治療方法】

  • 「がんの三大療法」と呼ばれている手術・化学療法・放射線治療
【「高額療養費制度」を利用できない・保険が効かない治療方法】

  • 高度の医療技術を用いた「先進医療」
  • その他、温熱療法、免疫療法、漢方、ビタミンC療法等々

「先進医療」は例えば次のような治療方法です。

陽子線治療
重粒子線治療

その他、たくさんあります。
インターネットで「がん 先進医療 種類」で検索してみてください。
先進医療は平均的にとても高額になります。
300万円を超えるものも少なくないです^^;
お金持ちの芸能人がどこどこの病院のなになに先生しか行えない治療を受けたというような治療内容はほぼ、この先進医療でしょう。
効果のほどははかりかねますが。

では私たちのような一般の人が、保険が効かない少し変わった治療を受けたいとなった場合はどうすればいいでしょうか。
その解決策の一つに民間の医療保険があります。
ということで、次に民間の医療保険にも入るとした場合、つけたいおすすめの補償プランについてご紹介します。

(参考)高額療養費制度が利用できないがん治療を受ける準備もしたておきたい場合は医療保険で部分的にカバー

保険が効かない治療方法も含めて、選択肢は広げておきたいなーという方は民間の医療保険に入ったほうがお金の面で安心といえば安心です。
ただ民間の医療保険の保険料は安くはないので、「高額療養費制度」を利用できない・保険が効かない治療費用にポイントをあてて、賢く契約したいですよね。

例えばですが、民間の医療保険では次のようなオプションをつけれるところがあります。

【保険が効かない費用例】

  • 先進医療にかかる費用
  • 入院中の1日の食事代のうち標準負担額の部分
  • 差額ベッド代にかかる費用

入院中の1日の食事代のうち標準負担額の部分は「保険が効かない治療費の種類」のところで触れております。

個人的に優先度をつけるとすれば、命に関係するということで次のような感じかなーと。
「先進医療にかかる費用」>「入院中の1日の食事代のうち標準負担額の部分」>「差額ベッド代にかかる費用」

民間の医療保険の商品はたくさんあり、日々、進化しています。
最新の情報はインターネットで「医療保険 おすすめ」、「がん保険 おすすめ」を検索してみてください。

最後に参考として「高額療養費制度」の利用方法について概要を確認しておきましょう。

(参考)高額療養費制度の利用手続きのご紹介

「高額療養費制度」の利用方法は次のように入院前後、申請忘れ、年齢などによって様々です。

  • 入院する前に「限度額適用認定証」を受け取り、病院窓口で提示すればOK
  • 入院した月の月末までに「限度額適用認定証」を受け取り、病院窓口で提示すればOK
  • 2年以内に「高額療養費の支給申請」を加入している健康保険に提出または郵送すればOK
  • 70歳以上74歳以下の方は「高齢受給者証」を提示すればOK
  • 75歳以上の方は「後期高齢者医療被保険者証」を提示すればOK
  • (番外編)お金に本当に困っている時は無利息の「高額医療費貸付制度」

入院する前に「限度額適用認定証」を受け取り、病院窓口で提示すればOK
少しでも窓口での支払いの負担を軽くしたい方は入院する前に加入する健康保険へ「限度額適用認定証」を申請、受領し、窓口でこれらの認定証を提示しましょう。
国民健康保険に加入している方は市区町村窓口にて「限度額適用認定証」の交付を申請できます。

入院した月の月末までに「限度額適用認定証」を受け取り、病院窓口で提示すればOK
入院前に「限度額適用認定証」の申請手続きを忘れていても、入院した後で申請、受領すれば大丈夫です。
しかし、診療費用請求は1ヶ月毎に行われるため、少しでも窓口での支払いの負担を軽くしたい方は入院した月の月末までに病院窓口に認定証を提示する必要があるので、注意しましょう。

2年以内に「高額療養費の支給申請」を加入している健康保険に提出または郵送すればOK
「限度額適用認定証」の申請を忘れてしまっても、2年以内であれば、後日、「高額療養費の支給申請」をすれば、上限を超えた分は返金されます。
後、領収書は大切に保管しておきましょう。
申請時に金額の記入が必要であったり、領収書の添付を求められる場合もありますので。
支給には受診した月から少なくとも3か月程度かかるようです。

70歳以上74歳以下の方は「高齢受給者証」を提示すればOK
70歳以上74歳以下の方は「高齢受給者証」を提示すれば、「限度額適用認定証」の申請を行わなくとも、この「高額療養費制度」が適用されます。

75歳以上の方は「後期高齢者医療被保険者証」を提示すればOK
75歳以上の方は後期高齢者医療制度に移行(健康保険から脱退し、独立した医療制度に加入)し、「後期高齢者医療被保険者証」を提示すれば、年収によってこれまでと同等またはより自己負担が軽くなります。

(番外編)お金に本当に困っている時は無利息の「高額医療費貸付制度」
「高額療養費制度」ではないのですが、「限度額適用認定証」の申請を忘れ、さらにお金に本当に困っていて、窓口で支払うことができない方は無利息の「高額医療費貸付制度」を申請することができます。
必要な方はご加入の健康保険に確認してみていただければと思います。
この「高額医療費貸付制度」は「高額療養費制度」と表裏一体の制度です。
「限度額適用認定証」をもっていれば、高額医療費貸付制度の申請手続きは必要ありません。

以上が「高額療養費制度」の利用方法になりますが、手続きが複雑と感じる方は次のことを頭に入れておくとよいかもしれません。
がんなどの大きな病気やケガで入院が必要とわかった時は、すぐに「限度額適用認定証」を申請する

高額療養費制度は保険適用できるがん治療費の強い味方、基本的に医療保険はなくてもOK

保険が効くものであれば、「高額療養費制度」は支払いの上限が決まっている分、とても安心できる制度です。
ただ、「高額療養費制度」は自動的に利用できるわけではありません
自分で申請が必要なので、次の点を頭の片隅またはメモで覚えておくと安心かなと思います。

  • がんなどの大きな病気やケガで入院が必要とわかった時は、すぐに「限度額適用認定証」を申請
  • 70歳以上74歳以下の方は「高齢受給者証」を提示
  • 75歳以上の方は「後期高齢者医療被保険者証」を提示

以上、将来の医療費が心配な方にとって、少しでも参考になれば、幸いです^^

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