こんにちは。
今回はお金のことが心配で子供をつくることに不安な方向けに、意外に知られていない日本の支援制度について取り上げてみたいと思います。
特に出産、育児関連の金銭面の支援制度にフォーカスをあてていきます。
支援制度は大きく、一時金と税金面での優遇があります。
子供の出産・育児にかかる様々なお金について受けられる支援制度の内容
出産・育児時に受け取れる一時金
ますは出産・育児時に受け取れる一時金についてみていきましょう。
出産・育児時に受け取れる一時金は市区町村や各健康保険、雇用保険等の保険制度から支給されます。
- 出産手当金
- 出産育児一時金
- 児童手当
- 児童扶養手当
- 幼児教育・保育の無償化
- 子ども医療費助成制度
- 育児休業給付金
では、順番に細かくみていきましょう。
出産手当金について
【支給対象者】
産休期間（産前42日、産後56日の間）で会社を休み、収入が得られなかった妊婦さん
【金額等】標準報酬日額（基本給など）の3分の2に相当する金額
【申請先】会社または健康保険組合
出産育児一時金について
【支給対象者】妊娠4か月（85日）以上で出産する妊婦さん
【金額等】通常、赤ちゃん1人につき42万円
【申請先】会社または健康保険組合
【補足】流産や死産であった場合でも、妊娠4ヶ月以上を経過していれば対象
児童手当について
【支給対象者】0歳以上中学卒業までの子供を持つ父または母
【金額等】毎月1万円から1.5万円
【申請先】市区町村
金額は年齢や子供の人数、所得などによって変わります。
- 所得制限未満の場合
3歳未満では一律、15,000円
3歳以上で小学校を卒業するまでの１人目と２人目のお子さんに対しては10,000円
3歳以上で小学校を卒業するまでの３人目以降のお子さんに対しては15,000円
中学生の間は一律、10,000円 - 所得制限以上の場合
一律、5,000円
では気になる所得制限ですが、令和元年時点では次のようになっています。
扶養人数が0人の場合は622万円
扶養人数が1人の場合は660万円
扶養人数が2人の場合は698万円
扶養人数が3人の場合は736万円
例えば、専業主婦でお子さんが２人いる場合は扶養人数は３人になるので、所得制限は736万円になります。
扶養人数1人増えるについて38万円づつ所得制限がゆるくなっていく形ですね。
児童扶養手当について
【支給対象者】18歳に達して迎えた最初の3月までの子供をもつ
父子家庭または母子家庭の父や母など
【金額等】月額42,900円〜10,120円（子供が1人の場合）
※所得額によって変わる。
※2人目、3人目になると段階的に安くなる。
【申請先】市区町村
幼児教育・保育の無償化について
【支給対象者】0歳から5歳児までの子供をもつ父または母
【金額等】保育園や幼稚園などの無償化
※無償化の対象範囲や上限額は、年齢や保育の必要性の認定の有無に応じて変わる。
【申請先】市区町村
※具体的な手続き等については、決定次第、随時お知らせ（2019/5/22時点）
【補足】2019年10月から開始される国が定めた法律
子ども医療費助成制度について
【支給対象者】0歳〜中学生 or 18歳までの子をもつ父や母など
【金額等】入院や通院などでかかった健康保険の自己負担分または一部
【申請先】市区町村
自治体によって年齢上限、支給金額などが異なるので、各自治体のホームページや窓口などで確認をしましょう。
ちなみにこの制度は自治体によって呼び方が異なる場合があります。
育児休業給付金について
【支給対象者】生まれてから1歳未満の子供がいる父または母
【金額等】給料（直近6か月間の平均）の67%（6ヶ月以内） or 50%（6か月経過後）
休業中、社会保険料（年金・保険）が免除
【申請先】雇用保険（自営業の方はもらえません(/＿＜) ）
【補足】最大2歳まで延長できる場合がある。
以上が出産育児の一時金になります。
出産育児一時金と児童手当は人によらないので、出産後、速やかに申請されることをおすすめしますo(^o^)o
その他、自治体によっては独自の子育て支援制度を用意しているところが増えてきています。
お住まいの市区町村のホームページや窓口へどのようなものがあるのか問い合わせてみることをおすすめします(^o^)/
参考までに一例をご紹介します。
- 認証保育所保育料の助成
- 母子福祉資金・父子福祉資金
認証保育所保育料の助成の内容は次のようになっています。
【支給対象者】保育を必要とする父または母
※利用者と施設との直接契約が必要です。
保育所は自分で探しましょうということですね^^;
【金額等】保育料の一部として1万円から5万円
※世帯所得によってかわる。
【申請先】東京都文京区
【補足】詳細はホームページを確認してください。
母子福祉資金・父子福祉資金の内容は次のようになっています。
【支給対象者】20歳未満の子供をもつ母子家庭又は父子家庭の方
【金額等】経済的に自立して、安定した生活を送るために必要とする資金
※貸付金額は必要額のみとなるため、限度額より少なくなる場合があります。
※手当ではないため返済が必要です。
【申請先】八王子市
【補足】詳細はホームページを確認してください。
子育て中に受けられる税金面の優遇制度
次に子育て中の税金面の優遇制度についてみていきましょう。
税金面の優遇内容は、子供が16歳以上か未満かで内容が変わります。
- 子供が16歳未満の時は一時金など手当金に税金がかからない
- 子供が16歳以上の時は所得控除によって税金が軽くなる
順番にみていきましょう。
子供が16歳未満の時は一時金など手当金に税金がかからない
先に紹介した市区町村、各種保険制度からの支援制度の各種手当(出産手当金、出産育児一時金、児童手当、児童扶養手当、育児休業給付金等）には税金がかかりません。
支給手当額がそのまま、受け取れます。
子供が16歳以上の時は所得控除によって税金が軽くなる
一定金額、親の所得から扶養控除ができます。
所得とは税金を決める時の基準の金額のことで、実際の収入からもろもろ控除額を差し引くことで計算されます。
所得が低いほと、収入を安く見積もれることになり、その分、親の税金が軽くなるということです。
例えば、
16歳以上19歳未満の子供が 2人、
19歳以上23歳未満の子供が 1人 いた場合、
親の収入を38万円×2人、63万円×1人の計139万円分だけ安く見積もることができます。
税金が軽くなりますヽ（￣∇￣）ノ）
以上、一言でまとめると
子供が16歳未満の時は扶養控除がないかわりに一時金（児童手当など）がもらえて子供が16歳以上の時は一時金（児童手当など）がないかわりに扶養控除が受けられる（税金が軽くなる）ということですね。
よく考えれていますね。
子供にかかるお金が心配な時は役所に相談すれば、一時金や税金面などの支援が受けられる
出産、育児、子育て中にもらえる一時金や税金面の優遇制度について取り上げてみました。
出産後に申請は必要ですが、もらえる手当は出産手当、児童手当、はじめたくさんありますね。
しかも非課税。
自治体によっては独自の子育て支援制度も設けているところも増えてきていますので、ホームページや電話で問い合わせてみることがおすすめです。
税金面の優遇制度は一時金と違って、ありがたさが実感しにくいですが、しっかり優遇されます。
子供が16歳までなら子育て関連の手当に税金がかからない、子供が16歳になったら、子供の人数に応じて、親の収入から引かれる税金を減らすことができる
出産、育児、子育て中にもらえる一時金や税金面の優遇制度について少しでも参考になれば幸いです。